オフィス移転にかかるコストの目安や注意点についてまとめました。これからオフィスの移転を考えている企業の担当者はぜひ参考にしてください。
旧オフィス退去の際にかかる
コスト・費用概算
旧オフィス退去時に必ずかかる費用として、原状回復工事費用があります。また、退去する3〜6ヶ月前に退去予告通知を出してから退去するまでの期間、新オフィスの家賃と二重で家賃を払わなくてはなりません。場合によっては、不用品を廃棄する費用も必要になるでしょう。いずれもオフィスの規模が大きいほど費用も高くなる傾向にあります。
以下に、おおよその目安金額を記載するので参考にしてください。
原状回復工事費 | 3〜10万円/坪 |
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不用品・廃棄物処理費 | 7〜15万円 |
賃料 | 3〜6ヶ月分(契約内容による) |
新オフィス入居の際にかかる
コスト・費用概算
新オフィスへの入居の際は、内装工事や設備の導入、敷金、引越し業者に支払う費用など、まとまったお金が必要です。オフィスの規模によっても異なりますが、数百〜数千万円はかかると考えておいてほうが良いでしょう。
費用を節約するなら、従業員の備品や家具の再利用を検討してみるのも有効です。内装は、デザインや快適性などこだわりたいポイントを絞り、そのテイストを得意とする業者に依頼すると、予算内で希望を実現しやすくなります。
以下に、新オフィスへの入居時にかかる費用の概算を記載するので参考にしてください。
敷金 | 賃料4〜12ヶ月分(オフィスの規模による) |
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礼金 | 賃料1〜2ヶ月分 |
仲介手数料 | 賃料1ヶ月分 |
保証会社加入料 | 賃料1ヶ月分 |
火災保険料 | 2万円/2年間〜 |
前賃料 | 入居月・翌月分 |
内装工事費 | 25〜40万円/坪 |
設備・通信工事費 | 5〜15万円/坪 |
備品・家具購入費 | 5〜30万円/従業員1名 |
引越し費用 | 2〜5万円 |
届出書類の作成費用 | 10〜25万円 |
広告・告知の費用 | 1〜2万円/従業員1名 |
一定のコストがかかる
オフィス移転は一般的な住宅の引越しと異なり、多大なコストがかかります。移転の目的をはっきりさせえたうえで、どこにコストをかけ、どこを削るのかなど、事前に計画しておきましょう。
オフィス移転の中でも、特に内装工事は新オフィスの快適性にも関わる部分のため、慎重に空間デザインや家具選びを行う必要があります。下記ページでは、快適なオフィスとは何か、またオフィスを快適にするための具体例や効果を紹介しているので、興味のある方はぜひ併せてチェックしてください。
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