地球温暖化が進む一方、さまざまな分野で求められている脱炭素化。民間企業においても、脱炭素経営やオフィスの脱炭素化に取り組んでいる企業が少なくありません。ここでは、オフィスを脱炭素化するポイントや取り組み事例をご紹介します。
そもそも脱炭素経営とは
脱炭素経営とは、脱炭素化を事業方針に取り入れて会社経営することをいいます。脱炭素は、二酸化炭素排出量を実質ゼロにするための取り組みで、日本は2050年までの脱炭素化を目標に掲げています。
こうした背景もあり、民間企業では脱炭素化に向けた多種多様な取り組みが行われています。オフィスにおいても、二酸化炭素排出量削減やカーボン・ニュートラルが意識されはじめています。脱炭素経営の一貫として、オフィスの脱炭素化への取り組みは効果的といえるでしょう。
オフィスでできる脱炭素化への取り組み
オフィスの脱炭素化を実現するには、小さなことでもコツコツと取り組み、持続させる必要があります。ここでは、オフィスにおける脱炭素化への取り組みのポイントを解説します。
省エネ性能の高い照明を取り入れる
オフィスを脱炭素化させるために、省エネ性能が高い照明を導入してみましょう。中でも適しているのがLEDです。LEDは導入が簡単で、省エネ性能の高さが魅力。消費電力も抑えられますので、光熱費などのコストカットにも寄与します。
OA機器も省エネを意識する
照明だけでなく、OA機器の省エネも意識してみましょう。普段オフィスで使用しているプリンターやコピー機などのOA機器は、電力を消費する機種も少なくありません。省エネ性能が高い機種へ交換する、プリント・コピーが可能な複合機を取り入れるなど、使用しているOA機器を見直してみるとよいでしょう。
エアコンなど空調も重要
エアコンなどオフィスの空調も大切です。空調設備は多くの電力を消費しますが、省エネ性能の高い製品を導入すれば、消費電力とコストの削減が可能です。脱炭素化にも少なからず貢献します。
もし空調の交換が難しい時は温度設定を高めにし、サーキュレーターを使って温度ムラの改善に取り組んでみましょう。フィルターを掃除することも消費電力削減に繋がります。
残業を減らす
シンプルですが、残業の削減もオフィスの脱炭素化に効果的です。残業をなくせば、オフィスの利用時間を短くできますので、消費電力も削減されます。
テレワーク・在宅勤務を導入する
テレワークや在宅勤務を導入したり、社員に推奨したりするのもおすすめです。オフィスへの出社が不要になるため、出勤時（モビリティ）のエネルギー消費を抑制できます。特に社員が車通勤している場合、ガソリンの消費量を減らせます。オフィスの脱炭素化に大きく貢献するでしょう。
もしテレワークなどの導入が難しい場合、自転車や電車通勤など、環境負荷が低い交通手段での出社を促してみましょう。
脱炭素化の取り組み事例
オフィスなどの脱炭素化に取り組む企業は少なくありませんが、その中の一つが大分県にある鬼塚電気工事です。同社は2022年に新社屋を建設しましたが、建物がネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）を実現しています。ZEBは、一次エネルギー収支を限りなく0%に近づける考え方です。鬼塚電気工事では、新社屋の創エネと省エネにこだわっています。
創エネにおいては、太陽光発電だけでなく、風力発電と水素発電も取り入れています。太陽光・風力は発電の安定性に欠ける一方、水素発電はエネルギーの蓄積が可能です。鬼塚電気工事では、太陽光と風力で水素を電気分解し、不安定な太陽光と風力発電を補完する仕組みを整えています。
また、採光ダクトから屋内へ自然光を取り入れる設計にしています。日中はオフィスの明るさが保たれるので、照明の使用を減らすことが可能。オフィスの省エネ化も実現しています。
参照元：オスモ&エーデル公式HP（https://osmo-edel.jp/column/20221004-2/）
建物をZEB化
竹中工務店東関東支店では、機器の待機電力の削減をはじめとするさまざまな節電につとめることで、建物の１次エネルギー全体の70％をカット。さらに、残る30％については太陽光発電を充てています。そのため、仮に電力インフラに何らかの不具合が生じたとしても、オフィス機能そのものがすべて中断されてしまうような事態を避けることが可能になっています。
参照元：【PDF】「竹中工務店 東関東支店/“既存”建物のZEB化」（https://www.env.go.jp/seisaku/list/ondanka/plan_06.pdf）
電力の地産地消をコンセプトとして掲げる社屋
鈴廣蒲鉾の「ZEB新社屋」では、電力の地産地消をコンセプトとして掲げ、大幅なエネルギー削減を達成しています。太陽光パネルおよび地中熱・地下水を利用した空調システムを採用することで、およそ50％の削減率を実現。地下水が豊富な地域の特性を活かしたり、自然光ダクトおよびLEＤを連携させたりするなど、さまざまな工夫をしています。
参照元：【PDF】「鈴廣蒲鉾/ZEB新社屋」（https://www.env.go.jp/seisaku/list/ondanka/plan_06.pdf）
エネルギーシフトへの取り組み事例
エネルギーシフトに取り組んでいる企業もあります。愛知県のスズキ&アソシエイツは、エネルギーシフト実現のために新社屋を建設しました。新社屋は一次エネルギー収支0を目指したZEBで、かつCLTを利用した木造建築にしています。
木は成長過程で二酸化炭素を吸収し、固定することから注目を集めている素材です。スズキ&アソシエイツでは、建築時の環境負荷が少ないCLTを部分的に採用し、オフィスの脱炭素化に取り組んでいます。
また、エネルギーの無駄を減らすよう高気密・高断熱を意識しているのも特徴。外壁の付加断熱やトリプルガラスの樹脂サッシなどを取り入れ、建物の気密性や断熱性を高めています。
スズキ&アソシエイツの新社屋では、地中熱が利用されています。地中熱は安定しているのが特徴で、夏は涼しく、冬は温かい環境づくりに寄与します。スズキ&アソシエイツでは、比較的浅いところの地中熱を利用しています。
参照元：オスモ&エーデル公式HP（https://osmo-edel.jp/column/20220524-2/）
脱炭素化を目指すなら専門業者に相談してみる
オフィスの脱炭素化は、照明の見直しや残業の削減など、さまざまな手段によって実現可能です。しかし、本格的な脱炭素化を目指すなら、専門業者に相談してみるのも手でしょう。オフィスの脱炭素化について、適切なアドバイスや提案を受けられます。
中でも自然素材を取り扱っている業者や、環境に配慮したオフィスの施工経験を持つ業者がおすすめです。これらの業者は、豊富な知見を有していますので、オフィスの脱炭素化をしっかりバックアップしてくれるでしょう。
引用元：オスモ&エーデル株式会社（https://osmo-edel.jp/office/lp/）
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